全国の空き家数は2018年10月1日時点で846万戸と過去最高になったことが26日、総務省の住宅・土地統計調査（速報値）で分かった。5年前の前回調査に比べ26万戸増加した。住宅総数に占める割合は0.1ポイント上昇の13.6％でこちらも最高。管理が不十分な家屋が…

4月15日の火災で建物の大部分を焼失したパリのノートルダム大聖堂では、修復に向けたプロジェクトがさっそく始動している。そんな中、昨年亡くなった研究者が、建物の外観や内部の構造をレーザースキャナーでデータ化して作り上げた、非常に精巧な3Dモデルに…

熊本地震で傾いた家屋を直す宅地復旧工事で、被災者が高額の見積額を提示される事例が発生している。宅地復旧は専門業者が少なく、工法も多くて適正価格が分かりにくい。さらに復興基金からの支援金を見越して高額の見積額を示す業者がいるとみられる。県や…

兵庫県洲本市は４月から、空き家所有者と、島外の移住希望者をつなぐ「空き家バンク」事業で新制度を始めた。空き家の売買契約が完了すると、所有者に３万円、仲介業者に２万円の「奨励金」を出す。これまで移住者向けの支援制度が多かったが、所有者向けに…

国土交通省は４月１２日、大和ハウス工業（大阪市北区）が供給した住宅における防火基準への不適合等について、同社から報告を受けたことを発表した。 同省によると、同社は２００１年３月〜２００８年１２月に、廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基…

賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良物件を巡る問題で、不備のある物件が3月末時点で計1万4599棟に拡大したことが11日、分かった。調査を終えた約2万棟のうち7割を超える。同社は補修工事を進める一方、全物件を対象とした調査を継続しており、施工不良…

ＧＰＳ（全地球測位システム）から送られる時間情報が約２０年に１度リセットされる「ロールオーバー」が、４月７日午前９時前（日本時間）に予定されている。１９９９年８月にあった前回は、ＧＰＳ装置の時刻が狂い、位置情報に不具合が出るケースもあった…

大地震が起きた時の地滑りや液状化に備えるため、国土交通省は２０１９年度中にも、「盛り土マップ」「液状化マップ」をホームページで公表する。こうした地点の調査・公表を１０年以上前から市区町村に求めてきたが、未公表の自治体は３割強。費用負担や地…