経済産業省と環境省は、太陽光発電設備のリサイクル義務化に向けた議論を本格化している。2030年代後半に太陽光パネルの大量廃棄が予想されており、リサイクルを義務付けて環境負荷の軽減を図る。リサイクルしないで放置した場合には罰則を設けることも視野…

岡山市が“市街化調整区域の開発規制”を緩和「企業の設備投資が活発になり、経済がより大きく動いていくことを期待」© RSK山陽放送 経済活性化を期待した取り組みです。工場などの企業用地を新設や拡張するために、岡山市は、一部の市街化調整区域の開発の規…

眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進…

国土交通省は、2025年4月の建築基準法改正に伴い、木造戸建て住宅の大規模リフォームで確認申請が必要になることを周知するためのチラシを作成し、関連団体等を通じて配布している。建築基準法における大規模な修繕、および模様替えに該当するリフォームは、…

住宅コンサルティング事業の暮らしのすぱいす（名古屋市）はこのほど、全国のローコスト住宅を購入して5年以上居住している483人に実施した「ローコスト住宅の実態調査」の結果を発表した。それによると、ローコスト住宅（※）に住んでいて「何かしらの問題が…

中小企業基盤整備機構が9月30日公表した「第177回中小企業景況調査」（2024年7‐9月期）結果によると、建設業の「業況判断DI」は▲11.7で前年同期比1.4ポイント増加。季節調整値では▲9.5（前期比0.1ポイント増）となり、2期ぶりにマイナス幅が縮小した。その一…

「建築基準法施行規則」及び「建築動態統計調査規則」の一部を改正する省令が10月1日に公布されたことに伴い、2025年1月1日以降に着工予定の建築物から「建築工事届」が変更される。今回の改正では、建築工事届の用途の分類を建築確認申請の用途区分と一致さ…