国土交通省は2022年6月17日に交付された「改正建築物省エネ法」の施行に伴い、関係省令の整備を進めている。建築物省エネ法施行規則の改正では、建築士による建築物のエネルギー消費性能に関する説明について、工事の着手前に行うことを努力義務化する。他に…

「地籍調査作業規程準則」の一部が改正され、現地調査などの通知に無反応な所有者がいる場合の手続きが新設されることが決まった。さらに航測法による地籍測量適用区域の拡大や、地籍細部測量と一筆地調査を並行して実施することが可能になるよう改正を行う…

東京都は5月14日、前年度に実施した断熱改修や蓄電池設置への支援を大幅に拡充すると発表。2024年度「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」（予算：約683億円）の概要および事業の補助要綱を公開した。 24年度は、（1）家庭における太…

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の奥能登４市町で、土地の境界や面積を明確にするための地籍調査の進捗率が、全国平均を大きく下回る１０％未満であることが１４日までに、国土交通省の調査で分かった。自治体職員の不足に加え、土地登記への意識の…

土砂災害対策の工事は国や自治体が進めることが多いものの、崩れる恐れがある土地は公共用地とは限らない。今回は民有地であるマンションの敷地に土砂災害対策を講じる責任の所在を、近年の死亡事故に端を発した判例を基に考察する。 2020年2月5日、神奈川県…

長年、建設業界で懸念されてきた「技術者不足」。残業上限規制の適用本番を前に、その悪影響が如実に表れ始めた。離職率の増加や人材獲得競争の激化によって、倒産に追い込まれるケースも珍しくない。 「専任の主任技術者を配置すべきなのに、営業所の専任技…