山間部などに処分される建設残土は実態が廃棄物にもかかわらず、排出者責任を規定する廃棄物処理法の対象ではない。これまで規制が甘かったが、適切な管理に向け、最終搬出先までの確認が義務付けられた。 宅地開発などの目的を持って造成する盛り土と異なり…

東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は11月11日、1-10月の「人手不足」関連倒産が244件（前年同期比90.6％増）と前年同期の1.9倍に達したと発表した。7月には年間過去最多だった2023年（158件）を超えており、このままいくと年間300件に達する可能性も…

埼玉・越生町で川の上に無断で約40年間建物が…業者側に建物撤去と土地の明け渡し命じる判決 さいたま地裁川越支部© TBS NEWS DIG_Microsoft 埼玉県越生町の川の上に無許可で建物を建て、およそ40年にわたり建築関係の業者が不法占有しているとして、町が業者…

帝国データバンクが11月3日公表した建設業の倒産動向によると、2024年の建設業における倒産件数は10月までに1566件となり、前年同時期の1369件を上回った。このペースで推移した場合、通年では過去10年で最多となる見込み。木材などの建築資材価格の高止まり…

改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行、いわゆる「脱炭素大改正」が2025年4月に迫っている。住宅の省エネ基準適合義務化と4号特例の見直しが同時にスタートする建築界の大変革だ。 改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行を前に、国土交通省…

国土交通省は11月1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、同日から遅くとも2025年1月までの間に順次運用を開始すると発表した。 2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（改正法）には、（1）原則全ての新築建築物等で省エネ基…