国土交通省は３月２９日、第６回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）」を開催し、築古マンションや戸建て住宅団地の再生に向けた政策の方向性を提示した。 マンション再生に向けては、自治体が管理適正化に関与できるようにするほか、売却や部…

東京都は３月２２日、「東京都空き家ガイドブック」を発行した。実際に問題が解消した空き家事例を分析し、空き家問題の解決に有効な方法を整理して示した。 ２０１６年１２月から２０１８年３月まで実施した「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」で…

/認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は１８日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾…

国土地理院は１５日、新しく「自然災害伝承碑」の地図記号をつくり、掲載することを決めた。新しい地図記号ができるのは、２００６年の「風車」と「老人ホーム」以来１３年ぶり。６月からウェブ版、９月からは紙の地図に反映される見通し。 過去に起きた津波…

マンションの住民総会での、電気契約に関する決議をめぐる裁判の判決で、最高裁が、住民同士の事柄を定めた規約の効力について、初めて判断を示した。 この裁判は、北海道・札幌市のマンションの住民総会で、電気代を安くするために各戸が個別に契約するので…

法務省は２０２０年度をめどに不動産登記法の見直しを進める。３月から「民法・不動産登記法部会」を開催する。相続時の登記申請義務化が争点となる。 ２月２８日には、金融財政事情研究会主催による「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」（座長…

国土交通省は３月１日、「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」を開催し、１０年先を見越した中長期ビジョン「新・不動産ビジョン２０３０（仮）」の骨子案を提示した。少子高齢化社会やＡＩ、ＩｏＴ等の技術の進展や社会ニーズをとらえた柔軟な不動産…

室蘭市が1日行った建物付き市有地売却の一般競争入札は、市が881万円を支払う形で事業者が落札した。建物の解体費と土地の評価額の差額分を市が負担する入札方法で、遊休市有地の利用を促す狙い。市によると、「マイナス額」で成立した入札は道内初、全国で…

国土交通省では、2020年度以降の次期国土調査事業十箇年計画策定に向けた検討を進めており、今般、所有者不明でも調査が進むような現地調査等の手続の見直しなど、地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための方向性について「中間とりまとめ」を行いました。 今後…