相続放棄はこんなケースで起きる 亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が増えている。２０１８年は約２１万件と、１０年前の１・５倍に増えた。地方の地価低迷に加え、住む予定のない実家など引き継ぎたくない遺産だったり、疎遠な関係を理由に親…

掛川市が同市家代の里で宅地開発を計画する市内の不動産業者に対し、本来は市で維持管理すべき「緑地」を誤って売却してしまい、この業者に売買契約の取り消しを求めていることが28日までに市や業者への取材で分かった。市が誤りを把握してから業者に伝える…

京都市北区紫野に、1919（大正8）年の202人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、202人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。1世紀…

岡山市は16日、北区花尻の空き家1棟が老朽化で倒壊する恐れがあるとして、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で強制撤去を始めた。同法による撤去は市内2例目で、27日にも完了させる。 市建築指導課によると、空き家は推定築60年以上の木造平屋（約40平…

国土交通省は１２月１３日に２０１９年度補正予算案を取りまとめた。規模は全体で１兆２６３４億円。台風・豪雨の自然災害からの復旧・復興に関するものが、１兆１２５２億円と全体の９割を占める。 経済活力の維持・向上に向けた事業として、子育てしやすい…

アットホームが実施した「中古住宅のリノベーション実態調査」によると、「リノベーションを前提に中古住宅を購入した」は全体の77%、「リノベーションをしてよかった」は95.5%を占めた。中古住宅のイメージについては「価格が手頃」が83.8%、「立地が良い」…

国土交通省は１２月５日、「国土の長期展望専門委員会」を開催した。３回目となる同日の会合では、増加する外国人との共生、ライフスタイルの多様化が国土づくりに与える影響について論議した。 訪日外国人旅行者は２０１８年の時点で、３１１９万人と初めて…

横浜市は２９日、所有者が亡くなり、放置すれば倒壊などの危険があった神奈川区の空き家を、民法の相続財産管理人制度を活用して解体した、と発表した。管理不全の空き家への対応が課題となる中、行政代執行と比べ早期に解体でき、公費負担が少ないのが特徴…

法務省の法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分かった。不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付ける。手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記…

土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが２４日、分かった。高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の…

皇帝ナポレオン１世の生まれ故郷として知られる仏南部・コルシカ島。土地の所有者が死亡しても相続登記されず、多くの土地が所有者不明になるという日本と同じような問題がこの島で起きている。売り買いもままならない「負動産」の解消に向け、仏政府も対策…

大磯町が３５年前、旧国鉄が所有する大磯駅前の土地を無断で町道に認定していたことが２０日、分かった。ミスが発覚しＪＲ側と認定解除の方向で合意した後も、町が２０年以上手続きを放置していたことも判明。ずさんな対応で私権が制限されていた形で、中崎…

2019-11-21（木） 19:39 今日午前、印南町で猟銃の流れ弾が、近くで測量していた男性にあたり、男性は右手に怪我をしましたが、命に別状はないということです。御坊警察署によりますと、今日午前９時半ごろ、印南町樮川の山中で、印南町印南の無職、〇〇〇〇…

国土交通省は１８日、所有者不明土地問題などを受け、「新たな総合的土地政策」の策定に向けた中間取りまとめ（骨子案）を国土審議会土地政策分科会の企画部会に提示した。国による調査への協力を「土地所有者の責務」と位置付けることなどを盛り込む方針で…

画像の拡大 国土交通省と法務省は所有者の全容が分からない土地について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。所有者の所在が分からない「所有者不明土地」を対象とする。売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取…

リクルート住まいカンパニー（東京都港区）が運営する不動産・住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」は１１月６日、現在の住まいが持ち家マンションまたは一戸建ての２０～６９歳の男女２４００人に実施した「自宅の満足度に関して」の調査結果を発表した…

住宅選びをする際に最初に行ったことで最も多かったのは、住宅展示場に行くこと。６割の人が最初に住宅展示場に行ったと回答した。２番目の住宅情報サイトの閲覧は１割弱で、大きな差がある。実際に建物をみたいという要望が強いことと、どこから手を付けた…

想定される最大の雨量に合わせた洪水ハザードマップを公表している市区町村が、水防法による義務付け対象自治体の33％（3月末時点）にとどまることが30日、国土交通省の集計で分かった。最大の雨量は一般向けには「千年に1度レベル」と説明され、2015年の同…

国土交通省はこのほど、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる『全国版空き家・空き地バンク』に、国有財産を検索できる機能等を追加し、運用を開始した。 各地域の財務省財務局が公開している売却予定の国有財産の情報について、マッチングを向上させ、最…

４年前、当時、高校生の親族の少年の後見人を務めていた韮崎市の３９歳の男が、管理していた少年の土地や建物などを意思に反して売却し、１３００万円余りを横領したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。 警察の調べに対し、男は「すべての金を自分が…

台風19号の影響で、特に被害が大きかったのが、大雨による浸水被害。 千曲川や多摩川など各地で河川が氾濫し、7県の37の河川、51カ所で堤防が決壊した。 そうした中、厚生労働省は、ホームページで住宅が浸水した場合、細菌やカビが繁殖しやすく、感染症にか…

国土交通省は１０月１０日、２０１９年９月時点における全国市区町村の「大規模盛土造成地マップの公表状況と公表予定時期」と「盛土造成地の安全性を把握するための検討状況」をとりまとめて公表した。 ２０１９年９月末時点での大規模盛土造成地マップの公…

国土交通省は、今年５月１７日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」の詳細説明会を全国で開催する。改正法に盛り込まれた各措置の内容に加え、省エネ基準や省エネ計算方法のポイント等…

登別市は９月３０日、札幌司法書士会（後藤力哉会長）と「空き家等の対策に関する協定」を結んだ。空き家に関する相談のほか、同会が市に専門的な知見から必要なアドバイスを行うなど、相互が連携して空き家の発生抑制や特定空き家の解消などに取り組む。 小…

9月定例岡山県議会は25日、一般質問を続行。松島幸一（自民、久米郡）、山本雅彦（同、津山市・苫田郡・勝田郡）、木口京子（無所属、岡山市南区）、波多洋治（自民、同北区・加賀郡）の4氏が登壇した。県は増加する空き家対策として、発生を抑えるための予…

国土交通省は9月13日、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(整備法)の施行に伴う国土交通省関係省令の整理等に関する省令」を公布した。 整備法の制定により、これまで免許の欠格要件とされてきた、「…

​ＶＲソフトウェア開発を行うＳｙｍｍｅｔｒｙ Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ Ｉｎｃ．（シンメトリー、米国デラウェア州）とＮＴＴドコモ（東京都千代田区）はこのほど、日本ＨＰ（東京都江東区）と協力し、現実世界の空間情報・位置情報をもとにサイバー空間内に３…

台風15号では住宅にも深刻な被害が発生している。県内にはきょう18日も降雨予報が出ており、各地で屋根を修復したり、ブルーシートで覆う作業が続いている。千葉市では17日、建設会社などが作業にあたった。 台風15号による千葉県内の広域停電は、発生9日目…

9月定例岡山県議会は12日、本会議を再開し、代表質問に入った。伊原木隆太知事は、西日本豪雨の仮設住宅から退去の見通しが立たない被災者が多いことを踏まえ、住まいの自立支援を強化する考えを示した。熊本地震などのケースを参考に、転居費用の助成などを…

制度を積極的に活用してきたのが福岡県宗像市。同市神湊にあった築約50年の木造2階建ては、所有者が1992年に亡くなり、空き家になった。外壁が落ち危険な状態だったため、地元自治会が市に対策を要望。市は相続放棄を確認した上で特定空き家に指定し、16年に…