建築界激変「脱炭素大改正」がやって来る、全国10万人超を呼ぶ実務講習会が幕開け

　改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行、いわゆる「脱炭素大改正」が2025年4月に迫っている。住宅の省エネ基準適合義務化と4号特例の見直しが同時にスタートする建築界の大変革だ。

改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行を前に、国土交通省はチラシを作製して建築実務者などに改正内容の周知を図っている（出所：国土交通省）

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　具体的には戸建て住宅など小規模な木造2階建て建築物でも、確認申請や検査の際に省エネ審査と構造審査が必須となる。現状、省エネについては適合義務の対象外であるため審査は不要。構造については4号特例と呼ばれる審査省略制度により、建築士が設計する場合は省略されている。これら2つの審査が必須となることで、設計実務が大きく変わることになる。