東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は11月11日、1-10月の「人手不足」関連倒産が244件（前年同期比90.6％増）と前年同期の1.9倍に達したと発表した。7月には年間過去最多だった2023年（158件）を超えており、このままいくと年間300件に達する可能性もある。
内訳は、「求人難」が101件（前年同期比110.4％増）で、2013年以降初めて100件を超えた。「人件費高騰」が82件（同70.8％増）、「従業員退職」が61件（同90.6％増）といずれも増加した。雇用の流動化が進み、多くの企業で人材確保に苦慮している状況が明らかとなった。
産業別では、建設業が66件（同164.0％増）と、サービス業他（73件、同73.8％増）に次いで多い。資本金別では、1000万円未満が154件（同102.6％増）で6割（構成比63.1％）を超え、小・零細企業が2倍増となった。
連合は来年の春闘で、定期昇給分含め5％以上の賃上げ要求の方針を固めたが、コロナ禍を経て業績回復の遅れた中小企業は、物価高・人件費上昇などが経営を圧迫。金利上昇の局面で、収益確保が一段と難しくなっている。東京商工リサーチでは、大手と中小企業のこれ以上の格差拡大を防ぐには、経営者の意識改革と現実的な取り組み支援が急がれるとしている。
同調査は、2024年（1-10月）の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出・分析した。（後継者難は対象外）
(2024/11/15 新建ハウジングWeb）
