28日、北海道の芽室町で20代の男性が川に流されおよそ1時間後に救助されましたが、その後、死亡が確認されました。 午前8時半ごろ、芽室町伏美の美生川で「同僚が作業中に足を滑らせて川に落ちて流された」と消防に通報がありました。 男性はおよそ1時間後に…

国土交通省は2025年度予算案の概算要求で、公共事業関係費に24年度当初予算比で19％増の6兆2899億円を計上した。一般会計全体では18％増の7兆330億円を求めた。南海トラフ巨大地震などの地震に備え、上下水道一体での耐震化や住宅の耐震改修などの補助制度を…

国土交通省は8月23日、木造住宅の居住者を地震リスクから守るための方策をまとめた「木造住宅の安全確保方策マニュアル」（PDF）を公開した。木造住宅の耐震化とその支援制度、住宅の倒壊から命を守るためのさまざまな方法、日常的な備えや対策について示し…

福島県西郷村の私有地に積み上げられた高さ約22mの土砂の一部を、県は盛り土規制法に基づく行政代執行で撤去する。土砂の斜面が最大48度と急勾配で、隣接する民家に危険が及んでいると判断した。日経クロステックが盛り土規制法の規制区域を指定済みの全自治…

相続しても使い道がない土地を国が引き取る制度を利用し、制度が始まった昨年4月から今年7月末までに国有化された件数が667にとどまっていることが16日、法務省の集計で分かった。地方圏の人口流出が続く中、相続した土地の管理が所有者の重荷となるケースが…

国民生活センターは、「点検に来た」と言って来訪し、不安をあおって商品やサービスを契約させる「点検商法」が増加傾向にあるとして注意を呼び掛けている。「訪問販売で契約をせかされて不要なリフォーム工事をした」などといった相談も年々増えているとい…

沖縄・名護市の住民が撮影した迷惑動画には、白い布に「怒り」と書かれた旗を掲げ、拡声器を持って住宅街を歩く男の様子が確認できます。 男が住宅の縁石の上に立った次の瞬間、「バカヤロー」と大きな声が聞こえてきまた。 男はその後も、あらかじめ録音し…

能登半島地震で被災した石川県七尾市の和倉温泉の護岸について、国土交通省北陸地方整備局は和倉温泉旅館協同組合に対し、各旅館が所有する護岸を公有化して一体的に復旧を進める方針を示した。震災から半年以上がたつが、多くの旅館で休業が続き通常営業で…

（※画像はイメージです／PIXTA）© THE GOLD ONLINE 不動産投資初心者に‍ありがちなのが「価格の安さ」に目が向いてしまい、そこに潜む「ウィークポイント」を見逃してしまうことです。格安の不動産には必ず理由があり、面倒な問題がついて回るなら、決してお…

真っ黒な濁流が住宅正面に押し寄せ、玄関ドアや掃き出し窓へ一気に水が迫った――。国土交通省北海道開発局、土木研究所寒地土木研究所、建築研究所の3者が実施主体となり、日本住宅・木材技術センターと住宅会社の一条工務店（東京・江東）が参画して行われた…

国土交通省は7月22日、2024年度の「空き家対策モデル事業」に応募があった162件の提案の中から、50件のモデル的な取り組みを採択した。今回、ソフト提案部門とハード提案部門で提案を募集したが、ハード部門（提案1件）での採択はなかった。 ソフト提案部門…

外壁が落下した元クリーニング店。県道の片側車線が一時通行止めになった（１７日午後３時、群馬県藤岡市で）© 読売新聞 １７日午前１０時５５分頃、群馬県藤岡市藤岡の県道沿いの空き家の外壁が落下し、片側車線を長さ約１１メートル、幅約５メートルにわた…

国土交通省は7月3日、これからの時代にふさわしい土地政策の在り方について検討する有識者会議「土地政策研究会」の中間とりまとめ（PDF）を公表。速やかな処置が求められる空き地などの有効活用、管理の在り方などについて具体的施策を示した。 土地に関す…

家の敷地に“ある液体”をまき散らす嫌がらせをカメラが捉えました。 突然、自転車にまかれた大量の液体。 さらに、その翌日。隣の家から1人の男が容器を手に持ち、近づいたかと思いきや…。 いきなり液体をまき散らします。 兵庫県尼崎市の住宅街で、6月26日と…

リクルートの調査研究機関、SUUMOリサーチセンター（東京都港区）は6月27日、「SUUMOトレンド発表会2024」を開催。今年のトレンドワードに、エコ観点に加え、健康に過ごすという観点からも「断熱性能」が新たな広がりを見せているとして、「断熱新時代」を挙…

島根県が未買収の私有地に砂防ダムや道路などを造成する不適切な公共工事を複数回行っていた問題で、県が2月に土木部長（当時）に対して「特別注意」を行っていたことが判明した。県によると、特別注意は地方公務員法に基づく懲戒処分ではなく、再発防止に向…

千葉県多古町の土地に無許可で土砂を運び込んだとして、残土の運搬・処理会社の取締役が同町残土条例違反の疑いで2024年6月12日に逮捕された。運び込んだ土砂は建設残土と見られ、高さ30m以上に積み上がっている。 規制区域では、一定の規模以上の盛り土をす…

超高層ビルの上層まで重りを持ち上げてエネルギーを貯蔵し、落下させて発電する。超高層を「電池」に変身させるアイデアが実現に向けて動き出す。米大手設計事務所が貯蔵技術を持つ企業と独占契約を結んだ。 米大手設計事務所のスキッドモア・オウイングス・…

大阪府警東成署＝大阪市東成区で© 毎日新聞 提供 重度の脳障害で判断力を欠いた男性の死亡後に自宅の売買契約書を偽造したなどとして、男性の遺族が21日、大阪市浪速区の不動産会社代表（66）を有印私文書偽造や公正証書原本不実記載の疑いで大阪府警東成署…

野村総合研究所（NRI、東京都千代田区）が6月13日発表した「2040年の住宅市場と課題」によると2023年の空き家率は、総務省が実施した「住宅・土地統計調査」の結果から13.8％であることが判明。今後、空き家は増え続け、2043年には空き家率が25.3％にまで上…

小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も© SmartFLASH 2025年4月以降、東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりする――。 6月15日、日本経済新聞が報じ…

東京都国立市で完成目前のマンションの解体が決まった問題で、同市の永見理夫市長は１２日の市議会で、事業者の積水ハウス（大阪市）に対し、住民への丁寧な説明などを求めたことを明らかにした。マンションを巡っては、地元から「富士山が見えなくなる」な…

総務省が4月30日に公表した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数はおよそ900万戸（総住宅数に占める空き家の割合＝空き家率＝は13.8％）で過去最高。この30年間で約2倍となっている。 このうち「賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘等）を除…

長野県軽井沢町の測量現場で昨年９月に作業員がハチに刺されて死亡する事故があり、小諸労働基準監督署は３日、松本市の測量業「日研コンサル」と、同社佐久支店（佐久市）の５０歳代の男性部長を労働安全衛生法違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した…

国土交通省は2022年6月17日に交付された「改正建築物省エネ法」の施行に伴い、関係省令の整備を進めている。建築物省エネ法施行規則の改正では、建築士による建築物のエネルギー消費性能に関する説明について、工事の着手前に行うことを努力義務化する。他に…

「地籍調査作業規程準則」の一部が改正され、現地調査などの通知に無反応な所有者がいる場合の手続きが新設されることが決まった。さらに航測法による地籍測量適用区域の拡大や、地籍細部測量と一筆地調査を並行して実施することが可能になるよう改正を行う…

東京都は5月14日、前年度に実施した断熱改修や蓄電池設置への支援を大幅に拡充すると発表。2024年度「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」（予算：約683億円）の概要および事業の補助要綱を公開した。 24年度は、（1）家庭における太…

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の奥能登４市町で、土地の境界や面積を明確にするための地籍調査の進捗率が、全国平均を大きく下回る１０％未満であることが１４日までに、国土交通省の調査で分かった。自治体職員の不足に加え、土地登記への意識の…

土砂災害対策の工事は国や自治体が進めることが多いものの、崩れる恐れがある土地は公共用地とは限らない。今回は民有地であるマンションの敷地に土砂災害対策を講じる責任の所在を、近年の死亡事故に端を発した判例を基に考察する。 2020年2月5日、神奈川県…

長年、建設業界で懸念されてきた「技術者不足」。残業上限規制の適用本番を前に、その悪影響が如実に表れ始めた。離職率の増加や人材獲得競争の激化によって、倒産に追い込まれるケースも珍しくない。 「専任の主任技術者を配置すべきなのに、営業所の専任技…