栃木県足利市は２６日、空き家対策特別措置法に基づき、３０年以上無人となっている同市助戸３の店舗兼住宅を所有者に代わって解体、撤去する行政代執行を始めた。同法に基づく代執行は、所有者不明の場合の略式を含めて同市初という。
市によると、空き家は店舗部分が鉄骨２階建て、住居が木造２階建てで、延べ床面積約６２０平方メートル。１９７０年に建てられた。
無住が続き、屋根や壁が崩れたり、庭木が敷地外にはみ出したり危険な状態になったため、地元自治会が２０１７年、市に相談。市は翌年から店舗部分、住居部分それぞれの所有者を探すなど対応を始め、１９年には所有者側が解体の意思を示したという。
しかし、実際には作業が始まらなかったため、市は今年５月から同法に基づく手続きに移行し、指導、勧告を経て、８月に解体撤去を命令したが、措置を求めた期限が過ぎ、代執行に踏み切った。工期は来年２月まで。工事費は約７００万円で、市は所有者に求償する。
（2021/11/28 毎日新聞）
