老朽化した空き家の解体を進めるため、神戸市は２０１９年度、市内全域を対象に年間５００戸の解体費用を補助する方針を固めた。住宅密集地などエリアを絞らずに補助するのは全国でも例が少なく、対象戸数も最大規模という。古い住宅は傷みの進行が早く、災害時は周囲への悪影響も懸念される。所有者の負担を軽くすることで危険な状態になる前の決断を促す。
国の１３年の住宅・土地統計調査によると、市内の空き家は１０万８千戸と推計される。そのうち将来的な利用予定がなく、屋根や壁がはがれ落ちるなど何らかの破損があるのは９５００戸で、現在はさらに増えているとみられる。古い住宅は、親世代の死去などで相続しても解体費用がネックとなって放置されることがあるという。
補助の対象となるのは１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた市内の住宅で、屋根や外壁の一部がはがれるなどの傷みがあり、所有者が将来的に住む予定がないことが条件。住み替えを検討しているが、道路に面していないなどで売却が難しい物件も含む。所有者の申請を受けて市が審査し、補助額は１戸あたり上限５０万円程度を想定。市によると、一般的な木造住宅の解体費用は１００～１５０万円という。
空き家対策を巡り、神戸市は１６年度、周辺に悪影響を及ぼす空き家の所有者に指導、勧告し、勧告に従わない所有者の名前や住所を公表できる条例を定めた。住民からの通報などで把握した空き家から順に指導しているが、通報は年々増え、１８年１２月までに寄せられたのは１２７０戸。４５４戸が改善につながったが、指導が追いついていない状態という。
勧告まで至った場合や同市灘区北西部など密集市街地では解体費を補助しているが、活用されたのは年間４０件に満たない。市は補助する対象を１０倍以上に広げて改善を加速させる。担当者は「建物があるままでは売れなくても、取り除いてさら地になれば流通にもつながる」としている。
(2019/1/29 神戸新聞）
