岡山市は16日、北区花尻の空き家1棟が老朽化で倒壊する恐れがあるとして、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で強制撤去を始めた。同法による撤去は市内2例目で、27日にも完了させる。
市建築指導課によると、空き家は推定築60年以上の木造平屋（約40平方メートル）。倒壊すれば隣接する市道を挟んで崖下にある住宅に被害が及ぶ可能性がある。既に所有者が亡くなり、相続人も所在が分からないため、8月に撤去が決定された。
この日は市職員ら8人が現場を訪れ、斎藤和美住宅・建築部長が代執行開始を宣言。市道沿いにくいを打ち込んでシートを張り、崖下の住宅にがれきなどが飛散しないようにした。17日は重機が通れるよう整地し、18日から解体作業に入る。
解体費は約200万円。市が6割を負担し、残り4割は国の補助で賄う。市建築指導課は「住民の安全のため、所有者不明の危険な空き家は強制撤去を検討したい」としている。
同措置法は2015年5月に全面施行された。空き家の所有者が確認できない場合、勧告や命令といった手続きを省略し、市町村が公告した上で撤去などを代執行できるとしている。
(2019/12/16 山陽新聞）
