土地家屋調査士は、土地家屋調査士法に基づく、土地家屋の調査や登記の専門家だ。不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査・測量、不動産の表示に関する登記申請手続きの代理などは、土地家屋調査士の独占業務となる（一部は弁護士や司法書士も可能）。
資格は建築士と同じ1950年の制定で、長い歴史を有する。さらに2020年施行の法改正では、「土地の筆界を明らかにする業務の専門家」という文言が加わった。空き家や所有者不明土地の問題を解決する担い手としても期待される。
土地家屋調査士になるには、全国の法務局または地方法務局で行う試験に合格した後、日本土地家屋調査士連合会の土地家屋調査士名簿に登録する必要がある。
試験は2段階。例年10月に筆記試験を行い、合格者が1月の口述試験に進む。筆記試験は測量と作図、択一式、記述式で行う。択一式と記述式では不動産登記法、民法、土地家屋調査士の業務に関する内容などを出題する。受験資格に制限はないが、測量士と測量士補、1級・2級建築士は、筆記試験の午前の部が免除される。
| 資格名 | 土地家屋調査士 |
|---|---|
| 試験・認定・登録・講習実施者／資格創設年 | 法務省／1950年 |
| 登録者数など | 1万6141人（土地家屋調査士会員、2021年4月1日時点） |
| 受験・受講資格 | 要件なし |
| 試験受付期間 | 前回（22年度）の場合：7月25日〜8月5日 |
| 試験・講習日 | 前回（22年度）の場合：筆記22年10月16日、口述23年1月26日 |
| 受験・受講料／登録料 | 8300円／登録手数料2万5000円 |
| 有効期間 | ─ |
| 試験内容 | 択一式＋記述式＋口述 |
| 合格率 | 9.6％（22年度） |
※表中に特記がない場合は2023年度の内容。「―」は不要、未定、非公表、不明を示す。内容は取材時点のものであり、変更の可能性がある
(2023/6/1 日経XTECH）
