東京商工リサーチ（東京都千代田区）は5月31日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計6193件（倒産5991件、弁護士一任・準備中202件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計6504件。
2022年の破たん件数は、前年（1718件）の3割増の2282件。9月以降200件台が続いており、2023年に入っても3月がこれまでの最多を大幅に上回る328件、5月も過去3番目に多い257件と高止まりしている。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.181％で、500社に1社近くが破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.317％で、次いで宮城県0.267％、福岡県0.247％、大阪府0.240％、栃木県0.222％が続く。最低は宮崎県の0.080％で、地域によってばらつきがみられる。
新型コロナが5月8日に「5類」に引き下げられ、繁華街や行楽地に人出が戻り、訪日観光客などインバウンド需要の回復も期待される。一方、企業はコロナ関連融資の返済や運転資金の需要への対応、資材高や人手不足などさまざまな課題に直面しており、コロナ禍で体力を消耗した「脱落・あきらめ型」を中心に、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高まっている。
業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて727件となり、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の982件に次いで多い。
都道府県別では、東京都が1259件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、大阪府628件、愛知県315件、福岡県310件、兵庫県268件、神奈川県264件、北海道244件、埼玉県212件と続く。200件以上が8都道府県、100件～200件未満が8府県に広がっている。10件～20件は2県で、最少は鳥取県の16件だった。
（2023/6/2 新建ハウジングWeb）
