2025年施行の改正建築基準法、改正建築物省エネ法は、建築確認の審査機関にとっても負担が大きい。国土交通省はDX（デジタルトランスフォーメーション）、新資格創設などにより、審査体制強化を図るとする。
国土交通省が建築確認制度におけるDXの柱に据えているのが、2025年からの供用開始を目指す「電子申請受付システム」だ。24年2月時点で、具体的なシステム構築に向けて建築行政情報センター（ICBA）を実施主体として準備が進む〔図1〕。
確認申請のオンライン化は広がりを見せているものの、電子申請は全体の約40％程度にとどまる（22年度第1四半期）。そもそも電子申請に対応した確認窓口の方が少なく、指定確認検査機関の約4割しかない。特定行政庁に至っては448行政庁のうち1行政庁という状況だ。電子審査を拡大するため、新たな共通システムを国として整備する〔図2〕。
国交省は最終的に、構造計算や省エネ性能の適合性判定（適判）、消防同意手続きなどをまとめて扱えるシステム構築を予定する。特に消防同意が含まれたのが大きな点で、すでにシステム構築を済ませた指定確認検査機関が、この消防同意部分だけを用いるという運用も想定する。
BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）による確認申請も25年に始まる。この時点では審査者側がBIMデータから2次元の図面を取り出して審査する「BIM図面審査」となる予定だ。将来的には3次元モデル自体を審査する「BIMデータ審査」への移行を目指す〔図3〕。
国交省は、生産性向上や他分野との連携によるイノベーション創出のため、DXの戦略目標を掲げている。その数は、建築指導課がある住宅局だけでも15項目に上る。建築士定期講習の電子化、各種資格とマイナンバーの連携なども含まれ、今後、制度整備を進めていく方針だ〔図4〕。
