「新設住宅着工戸数は間違いなく減少するでしょうね」。建築物省エネ法と建築基準法の「脱炭素大改正」が2025年4月に迫る中、ある業界団体幹部からは諦めに似た声が漏れた。 この幹部は、24年12月に開催された国土交通省の「改正建築物省エネ法・建築基準法…