自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が21日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。政府は想定される防衛関連施設の規制対象が計500カ所超に上ると説明。立憲民主党は私権制限を抑制的にする内容の修正案をまとめ、与党に水面下で示した。委員会に先立つ理事会で、与党は26日に採決する日程を提案したが、野党は拒否した。修正協議の動向が焦点となる。
土地所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能にする「注視区域」に関し、政府は自衛隊部隊の活動拠点周辺など四百数十カ所が「指定対象になり得る」と明らかにした。
(2021/5/21 共同通信社）
