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固定資産税、全ての土地増税回避 20年度と同額に据え置き

政府、与党は7日、2021年度の固定資産税について、納税額が上がる予定だった商業地や住宅地など全ての土地について20年度と同額に据え置く方針を固めた。減税予定の土地は、そのまま引き下げる。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が悪化したことに配慮し、税負担の増加を回避する狙いがある。10日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
(2020/12/7 共同通信社)