国土交通省は5月17日付で、関係法人に対してウッドショックへの対応に関する事務連絡を発出した。工期に影響が生じる可能性がある場合には、早期に事業者が建築主へと状況を説明するよう呼びかけた。また、日本政策金融公庫等で、ウッドショックの影響で資金繰りが困難になった工務店等からの相談を受け付ける。
工務店に対する資金繰り支援は、特別枠などを設けるのではなく、通常の制度の範囲内で行うとしている。これまで、日本政策金融公庫や市中銀行などから借り入れの経験がない工務店や、建設業許可が不要な事業規模の工務店からの相談にも対応する。
相談を検討する場合は、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル0120-154-505（全国共通、平日のみ）か沖縄振興開発金融公庫0120-981-827（沖縄県で事業を行っている場合、平日のみ）、または最寄りの日本政策金融公庫等の支店窓口（一覧はこちら。沖縄県の場合はこちらから）まで連絡のこと。
なお、借入申込書等の提出から融資の実行までには一定の日数を要するため、国交省は早めの相談を推奨している。
(2021/5/17 新建ハウジングＷｅｂ）
