室蘭市が1日行った建物付き市有地売却の一般競争入札は、市が881万円を支払う形で事業者が落札した。建物の解体費と土地の評価額の差額分を市が負担する入札方法で、遊休市有地の利用を促す狙い。市によると、「マイナス額」で成立した入札は道内初、全国でも埼玉県深谷市に次いで2例目という。
入札にかけられたのは、1976年開館の旧総合福祉センターの建物と、敷地など市有地5642平方メートル。市は土地の評価額から、基準に基づき算出した解体費を差し引いた「最低入札価格」として、マイナス881万円を設定。全国展開する介護事業者1社が参加し、事前に公開していた最低入札価格と同額で落札した。介護付き有料老人ホームを建設する。
同市内ではピーク時より人口が半減し、公共施設の統廃合に伴う跡地利用が課題。市管財課は「高い解体費が跡地利用を妨げてきた。今回の入札方法で眠っている市有地を有効活用したい」と話す。
(2019/3/2 北海道新聞）
