地震や大雨で地滑りの危険が指摘される住宅用の「大規模盛り土造成地」について、国土交通省は29日、地盤が安全かどうかの調査を2022年度末までに完了させる方針を固めた。災害が続発しており、期限を定めて急ぐ必要があると判断した。実現に向け、調査を担う市区町村を財政や技術面で支援する。
昨年9月時点で大規模造成地は少なくとも全国637市区町村に存在。地盤調査を終えたのは33市町村で、実施中か20年度に着手するのは計24市町村にとどまる。ただ今年3月末までに全市区町村が造成地の有無を調べ終え、地盤調査を本格化させるため、国交省は22年度完了は可能とみている。
（2020/1/30 共同通信社）
