政府、与党が議論してきた2019年度税制改正案の主要項目が8日、ほぼ固まった。19年10月の消費税率10％への引き上げに伴う住まいの購入支援として、住宅ローン減税の控除期間を3年延ばし、20年末までの入居者には増税の2％分を実質的に還元する。中小企業向けの減税は適用期限を2年延長。自営業者が後継ぎに建物などを渡す際の納税については全額猶予し、若返りを促す。
増税前に統一地方選や参院選が続く情勢を映し、財政再建よりも景気対策を優先する内容だ。自民、公明両党は未婚のひとり親に対する税優遇の是非など残る課題を詰め、13日にも税制改正大綱をまとめる。
(2018/12/8 共同通信社）
