岐阜県大垣市は１７日、空き家バンクの登録物件をオンラインで内覧できる事業を始める。ビデオ会議システムのアプリを使い、内覧希望者は自宅のパソコンを通して、現地を訪れた職員から物件を案内してもらえる。希望があれば移住相談の担当者も加わり、質問に対応する。同様の内覧は県内初という。
市の空き家バンク事業は県宅地建物取引業協会西濃支部の協力で２０１７年から行っている。新型コロナウイルスの影響で内覧希望者の移動が制限されたり、相談会を開けなかったりする中、情報通信技術を生かして移住や内覧希望者の要望に応える。
オンライン内覧は、住宅課職員が空き家に赴き、ネットでつながった希望者の求めに応じて映像と声で家屋を紹介する。希望に応じて移住相談担当の都市プロモーション室職員や、子育てといった福祉分野の職員も内覧に加わる。家屋だけでなく生活環境の疑問も気軽に相談できる。
内覧は予約が必要。市役所への電話のほか、市の移住・定住ポータルサイト「大垣暮らしのすすめ」から申し込める。１２日に会見した小川敏市長は「コロナ禍で外出できない状況でも、コミュニケーションを取りながら物件を見てもらえる。地方での暮らしの良さが見直される中、事業を活用して移住してもらえれば」と話した。
（2020/8/13 岐阜新聞Ｗｅｂ）
