倉敷市は3日、昨夏の西日本豪雨で住まいの自力再建が困難な被災者向けに貸し出す「災害公営住宅」について、第1弾として市営川辺団地（同市真備町川辺、約4600平方メートル）内に40戸を整備すると発表した。
計画では、鉄筋コンクリート3階で、全壊した市営住宅の建て替えと合わせ、2020年度中の完成を目指す。3階部分は、市独自の基準で定めている「浸水時緊急避難場所」としても活用予定。
市は、真備町地区内の複数箇所に災害公営住宅を建てる方針。第2弾以降については、まとまった市有地がないため、民有地の購入交渉を進めているという。設置場所や戸数を詰めるため、市は県と連携して仮設住宅の入居世帯らを対象にした調査を近く実施する。
用地交渉が調った段階で迅速に着手できるよう、3日発表の19年度補正予算案に川辺を含む120戸分の整備事業費24億8千万円を計上。10日開会の定例市議会に提案する。
補正予算案の他の豪雨関連は、河川や道路側溝にたまった土砂撤去委託料1億300万円、真備図書館の復旧工事費1億7200万円など。豪雨関連以外を含めた補正総額は44億4900万円で、補正後の一般会計総額は前年度同期比12.0％増の2032億5800万円。
会見で、伊東香織市長は災害公営住宅について「戸数は（被災者の）住宅再建状況によって変動する場合がある。場所は調査結果や地区内でのバランスを考慮して決めたい」と述べた。
(2019/6/22 山陽新聞）
