不動産会社の代表取締役になりすまし、土地や建物の売買代金をだましとったなどとして、「地面師」とみられる会社役員の男が逮捕されました。 東大阪市に住む福田裕容疑者（５２）は大阪・中央区にある土地や建物の所有者になりすまして、いずれも４０代の不…
改正戸籍法が5月26日に施行され、戸籍の氏名にカタカナで読み仮名（振り仮名）を記す新制度がスタートする。この日以降、戸籍がある全国民に本籍地の自治体から、はがきで読み仮名が通知される。読み仮名が間違っているのに届け出ないと、1年後にそのまま戸…
事業者間の取引適正化を図るための「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が5月16日、参議院本会議で成立し、2026年1月1日に施行されることとなった。 今回の改正では中小事業者の利益保護を強化するため、協議を行わずに価格を据え置くことや手形による支…
米ＮＹの超高級住宅街に立つ極細の超高層マンションを巡り、訴訟が起きている/Spencer Platt/Getty Images© CNN.co.jp （ＣＮＮ） 米ニューヨーク・マンハッタンの超高級住宅街に立つ極細の超高層マンション「４３２パーク・アベニュー」の管理組合が、マン…
広島県の災害復旧工事で公文書偽造があったとする公益通報があった問題で、県は2025年5月8日、一転して文書の内容が虚偽だったと認めた。県は通報を受けながら十分な調査をせず、「事実を特定できない」としていた。調査の不備を指摘する25年4月16日の中国新…
国土交通省は5月2日、子育てグリーン支援事業において新築住宅の交付申請手続きの要件を変更した。交付申請が可能になる時期を「一定以上の出来高の工事完了以降」から「基礎工事完了以降」とする。あわせて申請時の提出書類や工事出来高を確認する時期、申…
日本建設業連合会（日建連）の会員企業92社が2024年度に受注した建設工事の総額は、過去20年で最高の19兆2966億円に上った。前年度比5.7％増で、増加は4年連続となる。日建連が25年4月25日に発表した。 2015年度からの建設工事受注額の推移。24年度は過去20…
国土交通省は4月22日、土砂災害防止対策の取組強化に向けた提言（PDF）を公表した。「土砂災害防止対策推進検討会」による提案をとりまとめたもので、「土砂災害警戒区域」「土砂災害警戒情報」「警戒避難体制」の3つの観点から現状の課題を分析し、今後の対…
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は24日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地の取得に関し「国民が不安を覚えている」と述べ、政府に全国の実態の把握を求めた。政府側から前向きな答弁はなく、榛葉氏は「日本の土地を守るために、把握しなければダ…
国土交通省は4月から「建築確認電子申請受付システム（クラウド版）」の提供を開始した。これにより全国で共通のクラウドシステムを使って、建築確認申請をはじめとする建築関係手続きが行えるようになった。建築主事を置く特定行政庁や民間の指定確認検査機…
所有者不明の土地や家屋の増加を防ぐために不動産の相続登記が義務化されて1年たったが、民間調査によると義務化を「知らない」人が過半に上った。正当な理由なく3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科されるが、間に合わない人も少なくなさそうだ。 …
国土交通省は4月1日、空き家対策に取り組む地方公共団体や事業者、団体に向けた指針として「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」を公表した。同省の土地政策研究会における議論を踏まえ、今後も増加が見込まれる空き地を適正に管理・利活用す…
帝国データバンク（東京都港区）が4月8日公表した「2024年度倒産集計」によると、倒産件数は前年比13.4％増の1万70件となり、3年連続で増加した。負債総額は同7.5％減の2兆2525億7200万円。「建設業」「運輸・通信業」「不動産業」「サービス業」など6業種で…
帝国データバンク（TDB、東京都港区）が4月3日公表した2025年3月の「景気動向調査結果」によると、景気DIは前月から横ばいの43.5となった。「建設」のDIは46.7で同じく横ばいに。世界経済の不確実性が高まっていることから、当面横ばい傾向が続くと予想して…
エクソル（東京都港区）は3月27日、東京都内で同社が販売施工を行う住宅への太陽光発電設置件数が、2023年度は前年比3倍以上、24年度は2025年2月末時点で2023年度を上回るペースで増加していると発表した。 2022年12月に東京都で新築住宅への太陽光パネル設…
去年１年間の道南の不動産登記のうち、相続登記を含む項目の件数が過去最多となり、法務局は所有者が不明となっている土地を放置しないよう呼びかけています。所有者が不明のまま放置されている土地の問題を解決するため、去年４月、不動産の相続登記につい…
高さ22mの“危険な盛り土” 県が行政代執行 工事経費約1億5500万円は男に請求する方針 福島・西郷村真船地区© FNNプライムオンライン 危険な「盛り土」の現場での行政代執行がようやく終了しました。 この問題は、福島・西郷村の真船地区で高さ22メートルの「…
住宅金融支援機構（東京都文京区）は3月21日、「フラット35 子育てプラス」の利用状況について報告した。2024年2月に開始したこのプランは、子どもの人数に応じて住宅ローンの金利を引き下げるもので、子ども1人につき1ポイントを付与。1ポイントあたり当初5…
山林など誰の所有なのか境界線が分かりづらい土地で活躍するアプリを宮崎県都城市の男性が開発しました。 林業分野ではこのアプリによって作業の効率化が図られているようです。 【写真を見る】山林の中でも土地の境界線が一目瞭然 元自衛隊パイロットが開発…
千葉県浦安市の住宅街。細い通路を進んでいくと、異様な構造物が目に飛び込んできた。土地所有者が自らの敷地にコンクリートブロックを積み上げて築造した、2階建て住宅のような構造物だ。この異例の“違反建築”トラブルは、所有者が2024年12月に警察に逮捕さ…
パイロットが訓練前日に投下地点の座標をシステムに誤入力 韓国軍戦闘機の爆弾誤投下事故で軍が中間調査結果を発表 韓国空軍トップは謝罪© TBS NEWS DIG_Microsoft 韓国軍の戦闘機が訓練中に爆弾を誤って集落に投下した事故をめぐって、韓国軍は戦闘機のパイ…
国土交通省の発注工事で入札回避を目的とした不適切な契約変更を防ぐため、2025年度から一定の条件を満たす案件で第三者がチェックする仕組みを導入する。東日本大震災の復興工事などで発注を急ぐため、入札を経ずに済むよう進行中の工事の契約を変更して追…
既存建築物の現況調査結果に応じて、火災保険料率を設定する。建築物の適切な維持管理の定着を図る公民連携の珍しい取り組みが、京都市で始まった。 京都府保険代理業協同組合と東京海上日動火災保険、京都府建築士事務所協会、京都市の4者は2025年2月17日、…
区分所有者に中古購入者が含まれる分譲マンションでは、管理組合の理事長などが共用部分の欠陥に関する損害賠償を求めて裁判を起こしても、訴えを却下される恐れがある――。 こうした問題を是正するため、国土交通省が2025年の通常国会に提出を予定している「…
30年以上にわたる議論に一つの判断が示された。新潟県の湯沢町と十日町市の境界線をめぐる裁判で、東京高等裁判所は1審となる新潟地裁の判決を変更し、湯沢町の主張を全面的に認める判決を言い渡した。主張が認められなかった十日町市は上告する方針を決めた…
東京都八王子市内の賃貸アパートで鉄骨製の屋外階段が崩落し、住人1人が転落死した事故から約4年。警視庁は2025年2月14日、施工者である則武地所（相模原市、事故後に自己破産）の元会長の男性を業務上過失致死の疑いで書類送検した。 21年4月17日に発生した…
埼玉県八潮市で起こった道路陥没事故を受け、国土交通省は再発防止に向けて下水道施設の点検手法の見直しに着手する。中野洋昌国土交通相が2025年2月7日の記者会見で明らかにした。2月21日に有識者委員会（委員長：家田仁・政策研究大学院大学特別教授）の初…
建設業界における就業者数の減少と高齢化が止まらない。2025年1月31日に総務省が発表した労働力調査によると、建設業の就業者数は前年比1.24％減の約477万人。2023年に5年ぶりに増加したものの再び減少に転じた。1997年の約685万人をピークに減少傾向は顕著…
山林開発の不適切な工事をめぐる規制強化 事業者名公表で抑止力となるか メガソーラー建設で被害を受けた住民からは期待【福島発】© FNNプライムオンライン 福島県福島市で行われた事業目的の山林開発を審議する会議「県森林審議会森林保安部会」では、福島…
国民生活センターは1月31日、この1年間に「能登半島地震 消費者ホットライン」に寄せられた相談内容について、集計結果を公表した。地震で自宅など建物の被害を受けた人が多かったことから、工事や修理など住宅関連の相談が目立った。 「能登半島地震 消費者…
