エクソル（東京都港区）は3月27日、東京都内で同社が販売施工を行う住宅への太陽光発電設置件数が、2023年度は前年比3倍以上、24年度は2025年2月末時点で2023年度を上回るペースで増加していると発表した。
2022年12月に東京都で新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける改正環境確保条例が可決・成立以降、同社では都内の戸建て住宅への太陽光発電システム設置件数が急増。義務化の対象となるハウスメーカーや、設置工事を行う施工店などからの問い合わせも増加しており、「北側にしか設置できない物件の対応を検討したい」「太陽光パネルに積もった雪が、隣地など敷地外に落ちないように対策したい」「設置工事に不安がある」などの相談が寄せられているという。
太陽光パネル設置義務化の対象となるのは、年間の供給実績が延べ床面積2万㎡以上のハウスメーカーなど約50社。対象事業者が都内で年間に新築する約4.5万件のうち約53％が対象となると見込まれており、4月からの施行を前に対応が急務となっている。
また、神奈川県川崎市で4月から同様の条例が施行されるほか、宮城県仙台市、神奈川県相模原市などでも施策が検討されるなど、同様の動きが全国に波及しつつあり、今後も太陽光発電設置件数の増加が予想される。
(2025/3/31 新建ハウジングWeb）
