24年度の建設受注額は過去20年で最高の19兆円超に、日建連が調査

　日本建設業連合会（日建連）の会員企業92社が2024年度に受注した建設工事の総額は、過去20年で最高の19兆2966億円に上った。前年度比5.7％増で、増加は4年連続となる。日建連が25年4月25日に発表した。

2015年度からの建設工事受注額の推移。24年度は過去20年で最高の19兆2966億円だった（出所：日本建設業連合会の資料を基に日経クロステックが作成）

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　受注額増加の背景には、資材費や人件費の高騰による価格転嫁の進展がある。受注額を発注者別に見ると、国内民間企業からの受注が全体の約7割を占め、13兆8977億円だった。この金額は前年度比9.5％増で、過去20年で最高額となる。

　製造業・非製造業からの受注額は両方とも伸びた。製造業からの受注額は前年度比11.1％増の3兆1949億円、非製造業からの受注額は前年度比9.0％増の10兆7028億円だった。

　中でもサービス業からの受注額は、前年度比50.1％増の2兆8603億円と大幅に増加した。日建連によると、再開発事業などを含む大規模案件が寄与しているという。

24年度建設受注額の発注者別内訳。民間からの受注が全体の72％を占める。海外の事業者からの受注は3.5％だった（出所：日本建設業連合会の資料を基に日経クロステックが作成）

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製造業における業種別の建設受注額。化学業種からの受注額が前年度比49.4％増の8952億円で製造業の中で最高額だった（出所：日本建設業連合会の資料を基に日経クロステックが作成）

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非製造業における業種別の建設受注額。不動産業からの受注額は3兆5861億円で、非製造業の中で最高額だった（出所：日本建設業連合会の資料を基に日経クロステックが作成）

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　官公庁からの24年度の受注額は4兆6709億円で、前年度比5.0％減だった。ただし、過去10年間では23年度に次いで2番目の高水準となっている。内訳を見ると、独立行政法人や市区町村からの受注額の減少が目立つ。独立行政法人からの受注額は前年度比17.4％減の2843億円、市区町村からの受注額は同10.3％減の7686億円だった。