住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）は2月21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」の結果を公表した。検討時の平均予算額は265万円に対し、実際のリフォーム費用は平均390万円で、予算を実際の費用が上回る傾向がみられた。リフォーム箇所の増加や設備のグレードアップが、費用増加の主な要因となっている。
実施者・検討者：リフォーム検討時の予算
実施者：リフォームにかかった費用（平均費用）
過去3年にリフォームを実施した人のうち、49.7％が初めてのリフォームで、年代別では40代が最も高くなった。住宅の築年数では15年から20年未満が67.5％と最も割合が高い。ピーク以降は世帯主年代や築後年数が上がるにつれて、初回リフォームは減少、複数回リフォーム実施の割合が高くなる傾向がみられた。
また、直近3年以内のリフォーム検討者の回答を見ると、検討のきっかけとしては設備や機器の故障、住宅構造部分の老朽化、次いで水まわりや家事動線の改修などが上位に挙がる。改修箇所はトイレや浴槽、洗面所など水まわりが最も多くなり、検討のきっかけとなった事象が、実施箇所にも反映されているとみられる。事業者との契約時に重視する点では、設備の使い勝手向上や耐久性向上の割合が高い。
また、リフォーム検討者は、費用面や施工が適正に行われるかに不安を感じている傾向がみられる。事業者選定では工事の質や価格の透明さを重視しており、21年度と同様の傾向となった。なお契約時の選定理由には担当者の対応・人柄で決めることが最も高く、消費者の不安要素を解消する対応が鍵となっていることが伺える。
同調査は、事業者向けの実態調査、および生活者消費者向けの実施者実態調査・検討者調査を合わせて集計したもの。実施者、検討者は、築10年以上の住宅に住む生活者（実施者のみ持家所有者）を対象に実施した。
(2023/2/22 新建ハウジングWeb）
