福岡県大牟田市は１７日、故人に固定資産税などを課税する「死亡者課税」が２０件あったと発表した。２１年間にわたって故人の口座から引き落とし続けていた事例もあった。地方税法では、死亡者への課税は原則無効とされており、関好孝市長は「長期間にわたって故人に課税を続け、誠に申し訳ない」と陳謝した。
市によると、２００４年５月に亡くなった女性の遠戚者から昨年１０月、女性が所有していた土地や建物の固定資産税に関する問い合わせがあり発覚。女性には相続人がおらず、２２年度まで１８年間にわたって女性の口座から固定資産税が引き落とされていた。課税総額は百数十万円に上るとみられる 。
これを受け、市は調査。固定資産税や都市計画税について故人宛てに納税通知書を送り、引き落としていたのは、この事例以外に１９件あった。最長は０１年に亡くなった市民だった。
土地や建物の所有者が亡くなった場合、自治体は新たな納税義務者となる相続人を確認し、課税対象を変更する必要がある。だが、市は相続人の確認を怠っていたという。相続人の有無は調査中とし、課税額や亡くなった市民の性別などは「個人情報」として公表しなかった。２３年度からは、死亡者の口座からの引き落としは行わないという。
（2023/2/18 読売新聞）
