自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する新法「重要土地等調査法」が１６日未明の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国は区域を指定した上で土地・建物の所有者らを対象に氏名や国籍、利用状況を調査できる。過去に中国や韓国の資本による不透明な土地購入の例があり、こうした動きの監視が目的だ。
立憲民主、共産両党は「私権制限」につながるとして反対。参院内閣委員会の審議では「自国民も調査対象になりかねない」「どの地域が対象になり、どんな行為が罰則を受けるのか不明確」との批判が上がり、参考人からも対象区域で土地価格が下落する可能性が指摘された。
（2021/6/16 時事通信社）
