政府は16日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開いた。北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所を規制区域の対象にすると了承した。9月の全面法施行後の第1弾として、年内にも指定区域を告示し、周知期間を経て来年2月ごろに施行する方針。恣意的な運用によって国民の権利が制限されかねないとの懸念払拭が課題だ。
政府は、2024年ごろまでに600カ所程度を指定する見通しだ。
規制法では、自衛隊基地・駐屯地や領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を「特別注視区域」や「注視区域」に指定する。
（2022/12/16 共同通信社）
