全国の市区町村のうち約半数が、調査・測量・設計業務の入札で最低制限価格などを設定していないことが国土交通省の調査で分かった。履行期限を第4四半期に設定した案件の割合が国の業務で9割近くに上るなど、平準化が遅れている実態も明らかになった。国交省が2020年10月1日に調査結果を公表した。
19年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）に基づき、国の機関や特殊法人、自治体を対象に、19年11月1日時点におけるダンピング対策の導入状況などについて調査した。工事に関する同様の調査は02年から毎年実施しているが、業務は今回が初めてだ。
品確法では、発注者の責務としてダンピング防止措置を講じるよう規定している。さらに、同法に基づく運用指針では、低入札価格調査基準や最低制限価格制度の適切な活用を求めている。
国交省の調査によると、土木コンサルタント、測量、地質調査、建築設計の4業種について、低入札価格調査基準と最低制限価格制度のいずれも導入していない市区町村は、調査した1721自治体のうち、54.3％に当たる934自治体に上った。高速道路会社や国立大学法人などの特殊法人では、125法人のうち34.4％の43法人が未導入だった。一方で、未導入の都道府県は3、政令市はゼロだった。
(2020/10/12 日経XTECH）
