津市が、土地の境界や面積を調べ直す地籍調査に、航空機で遠隔測量する「リモートセンシング」の技術を全国で初めて活用している。国のモデル事業として二〇一九年度から、山村部でデータを取り、大幅な効率化につなげている。市は二〇年度に成果を法務局に提出する予定だ。
地籍調査は土地の所有者を明確にする目的があり、公共工事や災害復興、土地の売買時に重要になる。津市は一五年度から十年間の計画で調査に取り組んでいる。ただ、山村部は現地に目印がないことも多く、現地での立ち会いと測量作業に一カ月ずつ要していた。
リモートセンシングは一志町波瀬地区の一・三平方キロメートルで実施した。航空写真を修整して３Ｄの地図を作製し、レーザー測量で樹種や樹高、微細な地形の凹凸を分析した。昨年十二月、土地所有者を集めてデータを活用したバーチャル立ち会いを行ったところ、円滑に境界を確認でき、作業日数を三日に短縮できた。
市は二〇年度には美杉町の約七平方キロメートルで実施を予定している。前葉泰幸市長は二十一日の定例記者会見で「津市での成果を他の地域にも生かしてもらえたら」と話していた。
（2020/1/23 中日新聞）
