国土交通省は、大地震の後、地滑りや液状化などによる地盤の危険性を調べる「被災宅地危険度判定」を迅速化させるため、新たな作業指針を22日にも公表する。一定の計算式を使えば被災自治体が調査箇所や必要な判定士の数を推計できるようにするとともに、自治体が対応できない場合は判定士派遣の広域調整を国が代行する。
判定はあらかじめ登録されている自治体職員や建築士らが担当し、「立ち入り危険」「要注意」「被害程度は小さい」の3段階で評価。家屋が住み続けられる状態でも、宅地の危険性が高ければ避難所などへの移動を呼び掛ける。
(2019/8/21 共同通信社）
