１２月定例倉敷市議会は１２日、一般質問を続行。原田龍五（無所属クラブ）、田口明子（共産党）、大橋健良（新政クラブ）、矢野周子（未来クラブ）、難波朋裕（くらしき創生クラブ）の５氏が市政全般をただした。市は、大規模災害時に被災者の住まいを確保するため、市内の空き家の活用を検討する方針を示した。
矢野氏は、西日本豪雨で被災した大家族向けの「みなし仮設住宅」が少なかったことに触れ、空き家を活用した仕組みづくりを提案。市建設局の芭蕉宮総一郎技監は「平常時から利用可能な空き家の物件情報や周辺地域の情報を把握しておくことは、大規模災害時に速やかに被災者の住まいを確保するために役立つ」とした上で、「具体的な取り組みなどの情報収集に努める」と述べた。
市は今後、空き家情報を提供する「空き家バンク」の仕組みを検討する中で、他都市の事例を研究するなどし、災害時にも活用できるような体制づくりを考えていく。
西日本豪雨では、大家族向けの一戸建て住宅が少なかったことなどから、岡山県は「みなし仮設住宅」制度の開始後に、建築基準法の新耐震基準（１９８１年適用）となる以前に建てられた住宅も対象に加えた経緯がある。
(2018/12/12 山陽新聞デジタル）
