赤羽一嘉国土交通大臣が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じ、住宅や不動産に関する政策などについて方針を述べた。
昨年来拡大の続く、新型コロナウイルス感染症による国内経済への悪影響を受け、「住宅投資は経済波及効果が大きいことから、これを喚起することにより、民需主導の成長軌道に戻し、日本経済全体を回復させていくことが重要」との認識を示す。
そして住宅需要の下支えに向けた21年の方針として、「21年度税制改正において、小規模世帯を含む幅広い購買層に対しブレーキ感が生じないよう、住宅ローン減税の延長措置を継続し、床面積要件の『40m2以上』への緩和などの措置を講じた」と説明。併せて、20年度第3次補正予算において創設予算が組まれた「グリーン住宅ポイント制度」にも触れ、こうした住宅への投資喚起を図る税制予算措置を通じて、同感染症の影響で落ち込んだ経済の回復に向けて「全力で取り組んでいく」と強調した。
不動産取引のデジタル化についても意欲を示す。「行政手続きや民・民間での手続きのデジタル化は、政府の取り組みの一丁目一番地」と述べ、積極的に取り組むべき重要課題と位置付ける。
オンラインでの重要事項説明については、売買契約における社会実験の状況を踏まえた上で、「本年早々にも、恒常的な制度として本格運用を開始したい」とスケジュール感を明らかにした。また契約時の書面のデジタル化については宅地建物取引業法の改正が必要となるため、「次期通常国会における法案の提出に向け、関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい」とした。
同感染症の影響を踏まえ、街づくりの変化と対応方針についても答えた。半強制的に経験することとなった外出自粛や在宅勤務を経て、人々の意識が「生活重視」に変わったと指摘。一方で、デジタル化の進展により場所にとらわれないライフスタイルが可能となり、「テレワークやワーケーション、二拠点居住やふるさと回帰といった動きが現れてきている」と見る。
こういった変化に対応して、テレワーク拠点の整備など職住近接の街づくりを進めるほか、「緑とオープンスペースの充実等、ゆとりのある都市空間の創出」など、国民のライフスタイルに応じて選択肢を広げていける街づくりを行っていく方針を示した。
（2021/1/5 住宅新報Web)
