政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家…

経済産業省・国土交通省・環境省による「住宅の省エネリフォーム支援」の交付申請・予約受付の開始が3月31日（金）に決まった。当日10時から「事業者向け住宅省エネポータル」で申請および予約申請が可能となる。 〈関連記事〉住宅省エネ2023キャンペーン事…