矢野経済研究所（東京都中野区）は3月7日、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の推計結果を発表した。2022年の市場規模は、前年比5.7％増の7兆2982億円（速報値）と推計。「withコロナ」の生活環境のなか、居住空間での充実した時間へのニーズの高まりから、住宅・住環境関連へのリフォーム投資や関連消費が活発化したことで、市場全体が拡大したとみられる。
分野別にみると、「設備修繕・維持関連」分野が前年比6.6％増と大きく伸長。「家具・インテリア等」分野も同6.4％増と回復した。「増改築工事（10㎡超＋10㎡以下）」分野は同4.0％減だった。
2022年第4四半期（10～12月）の市場規模は、前年同期比8.2％増の2兆579億円（速報値）と推計した。高水準になった一因として、国土交通省のこどもみらい住宅支援事業（令和3年度補正予算、令和4年度予備費等）の補助金申請額が秋口に上限に達するとの見通しにより、駆け込み需要が発生したことがあげられる。
2023年の市場規模は、6.8～7.5兆円で推移するものと予測。新型コロナが感染症法上の「5類」に移行され、行動制限がなくなった場合、人々の行動が活発化し、レジャー・旅行等の支出が本格化すると想定されている。これによりリフォームへの消費支出が減少するとみられるが、引き続き住宅・住環境関連への投資やリフォーム関連消費がある程度見込める場合は、市場規模は堅調あるいは拡大するものと予測する。
(2023/3/9 新建ハウジングWeb）
住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移
