政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。
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京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税をつくる「法定外税」の仕組みがある。実際の導入には総務相の同意が必要になる。総務相に是非を意見する地方財政審議会がこのほど、空き家新税の導入を了承した。これを受け、松本剛明総務相が近く同意を表明する見込みだ。
新税について総務省がどういう場合に課税が免除されるのかを明確にするように京都市に求めており、同意までに時間がかかったようだ。
空き家対策を主な目的として居住者のいない住宅の所有者に課税する法定外税の導入は、現行の仕組みになった2000年以降では全国で初めてとみられる。それ以前では静岡県熱海市が1976年に別荘等所有税を導入し、別荘やリゾートマンションを念頭に住民登録などをしていない所有者を対象に課税している。
京都市の新税は日常的に「住まい」としていない物件の所有者が課税対象となる。税率は家屋の固定資産評価額に応じて3段階に分け、所有者の負担能力に配慮した。評価額を700万円未満、700万円以上900万円未満、900万円以上に区分し、資産価値の低い家屋ほど税率を下げる。
評価額が100万円未満の資産価値の低い物件については導入から5年間は課税対象外とする。京町家といった歴史的建造物や事業所として使用するもののほか、賃貸用の空き家も一定の条件を満たせば対象から外す。税収は9億5千万円を見込み、空き家対策などに充てる。
空き家は全国的な課題だ。総務省の住宅・土地統計調査によると空き家は2018年に849万戸と1998年（576万戸）に比べ1.5倍になった。居住目的のないものに限ると18年は349万戸で、この20年間で1.9倍に増えた。対策を強化しなければ30年には470万戸に達する見通しだ。
政府は今通常国会で、空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法改正案の成立をめざしている。窓や壁の一部が壊れているような管理不全の空き家について税優遇の対象から外して増税し、建て替えを促す。
(2023/3/22 日本経済新聞）
