現場監督の個人技能に頼った施工管理が限界を迎えている―。施工品質が安定しない、工期が遅れる、仕様間違いが頻発する、クレームで利益が消える。施工管理が機能しない「現場崩壊」が急増。現場監督の個人技能に頼った施工管理が限界を迎えている。 ではど…

リノベる（株）は6日、「単身世帯の中古住宅購入検討者への意識調査」結果を発表した。20歳から59歳までの首都圏在住の男女で、既存（中古）住宅を購入、もしくは購入を検討中の未婚単身世帯の人を対象にWebアンケート方式で調査を実施した。有効サンプル数…

5日、国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」の施行状況などに関する調査結果を発表した。空家法は、倒壊の危険がある、衛生上有害であるなど、適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に深刻な影響を与えているとし…

新型コロナウイルス禍に伴う地方回帰の流れを受け、兵庫県は本年度、県外から転入するＵＪＩターン世帯向けに、空き家の改修費を補助する制度を新設した。従来の一般世帯向けの補助を拡充し、転入者が空き家を住宅や事業所などに活用する際に必要な改修工事…

新建ハウジングではこのほど、全国の住宅関連事業者を対象に、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会が示した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」について意識調査を実施した（有効回答数2…

2023年を目処に枝の切除に関するルールが変わります！ 「隣から根っこが伸びてきたら勝手に切ってOK。だけど、枝が伸びてきたら勝手に切っちゃダメ。切る場合は裁判が必要」 民法を勉強すると、誰もが疑問に思うこのルールが2021年の民法改正により変わるこ…

大津市は、2021年8月の大雨の影響で山の斜面が崩れた同市高砂町の国道161号西大津バイパス近江神宮ランプ付近の山地に、地元の測量設計会社が過去に無断で盛り土をしていたことを明らかにした。国土交通省近畿地方整備局と市は土砂崩れについて、崩落起点に…

栃木県栃木市は17日、群馬、埼玉の県境と接する場所に設置していた、「3県境」と記された直径8センチの金属製の円形プレートがなくなっていたと発表した。職員が同日午前10時半ごろに現地を訪れて気付いた。3県境は観光名所ともなっており、栃木市は盗難の疑…

国土交通省九州地方整備局は、鹿児島市吉野町にある国道10号沿いの崖地に対し、土地所有者に崩壊対策を命じることができる道路法上の「沿道区域」に指定した。九州地整によると、直轄国道で沿道区域を指定したのは初めて。 鹿児島市を走る国道10号で沿道区域…

脱炭素で持続可能な社会をつくっていくことを目指すNPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵氏は８日にIPCC第５４回総会及び同パネルWG1第１４回会合において、第６次評価報告書（AR6）第１作業部会（WG１）報告書が受諾されたのを受け、１１日、「エネル…

不動産企業による経済産業省のDX認定取得が相次いでいる。森ビルと森トラストが8月にDX認定を取得した。DX認定制度とは,「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を…

埼玉県川口市は、このほど市内にある鳩ケ谷住宅公園の総合展示場に出展する東京セキスイハイムの「川口・鳩ケ谷デシオ展示場」でクラスター（感染者集団）が発生したと発表した。6月29日以降に20代～40代の同社社員6人、来場客1人の感染を確認したという。 …

建設業法に基づく国家資格の技術検定に関して、2019年12月以降、建設関連企業の社員が所定の実務経験を充足せずに受検して「施工管理技士」の資格を不正に取得し、監理技術者等として配置されていたことが相次いで発覚した。こうした事態を受けて国土交通省…

空き家再生事業を展開する和工房（なごみこうぼう、愛知県半田市）は、所有者が費用を負担することなく空き家をリフォームし、不動産投資家が借り上げて賃貸物件として運用する新サービス、YAMOTASU（ヤモタス）を8月18日から開始する。東海エリアでは初のサ…

3省合同の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は7月20日、第5回を開催し、とりまとめに向け「脱炭素に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」を提示して議論した。また、新たに対策の進め方のスケジュ…

静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流災害を受け、国土交通省は土砂災害を引き起こす恐れのある危険な盛り土の抽出に乗り出した。今後1カ月程度で標高差が5m以上ある盛り土を明らかにして、自治体などへ情報を提供する方針だ。 基盤地図情報数値標高モ…

【写真提供＝朝日新聞社】多くの家屋が倒壊した現場で捜索する警察官や自衛隊員ら＝静岡県熱海市 静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で発生した大規模な土石流災害から6日目。自衛隊や警察、消防による不明者の救出作業やがれきの除去作業、被災者支援が続いて…

埼玉県などは3日、新型コロナウイルス感染者を新たに116人確認したと発表した。感染者の内訳は、県発表が65人、さいたま市24人、川口市17人、川越市3人、越谷市7人。 これまでに確認された感染者は4万6820人（チャーター便帰国者含む）、死者は832人（3日午…

国土交通省は6月30日、空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づく「空家法基本指針」（以下、基本指針）と「特定空家等に対する措置に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）を改正した。法施行後の取り組み状況や地方公共団体からの要望等…

商社やプレカット会社との太いパイプを背景に、木材調達で有利な立場に立つ大手の住宅メーカーも、ウッドショックに耐えかねて値上げを始めた。一方で、中小規模の工務店などは苦戦を強いられている。 2021年5月上旬、首都圏の住宅展示場を訪れた40代男性は…

帝国データバンク（東京都港区）が発表した2020年度の家具・インテリア販売（事業者売上高ベース）の通期予想を含めた市場規模は、前年度比6.1％増の約1.5兆円で、過去最高を更新する見通しとなった。 新型コロナの感染拡大による巣ごもり需要や在宅勤務拡大…

野村総研は着工戸数が予測を上回った理由として、大きく2点を挙げる。 1つは、経済の悪化が予測よりも抑えられたことだ。予測値の算定には、移動世帯数や住宅ストックの築年数、名目GDP（国内総生産）成長率などを用いている。その1つである名目GDP成長率は2…

岡山大学（岡山市）はこのほど、新工学部の設立を記念し、津島キャンパス内に地域・企業との協働を一層充実させることを目的とした施設「共育共創コモンズ」を建設すると発表した。 同施設は、カーボンニュートラル・脱炭素社会に貢献する、環境に優しい木質…

自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する新法「重要土地等調査法」が１６日未明の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国は区域を指定した上で土地・建物の所有者らを対象に…

国土交通省は6月7日、所有者不明土地等対策に関する最新の工程表を発表した。今国会で成立した法律等の円滑な施行を図ると共に、所有者不明土地特措法の施行後3年経過の見直しなど、重要課題の具体的検討を進める。必要な仕組みの拡充や創設を検討し、年内に…

（株）野村総合研究所（NRI）は8日、2021～40年度の新設住宅着工戸数、20～40年度のリフォーム市場規模、20～30年度のZEH着工戸数およびストック数（着工戸数の累計）の予測結果を公表した。 新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や平均築年数の伸長などが…

ITサービスを提供するオプティムは松尾建設（佐賀市）と共同で、スマートフォンやタブレットを測量したい対象物にかざすだけで高精度な3次元データを作成するアプリ「OPTiM Geo Scan」（オプティム・ジオ・スキャン）を開発した。ドローンやレーザースキャナ…

本年度も住宅・不動産関連の税制については、改正がありました。 軽減措置や特例などには、適用期限の延長や要件の緩和などがありますが、それぞれ運用には注意が必要です。 《1》 住宅ローン控除 13年間の控除 控除期間13年間の特例も延長。ただし、入居期…

土地基本法に基づく「土地基本方針」について、関係省庁の施策の進捗や所有者不明土地特措法の見直しに向けた検討等を踏まえた変更が、28日、閣議決定された。 改正土地基本法に基づき2020年5月に策定された「土地基本方針」は、人口減少時代に対応した土地…

自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が21日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。政府は想定される防衛関連施設の規制対象が計500カ所超に上ると説明。立憲民主党は私権制限を抑制的にする内容の修正案をまとめ、与党に水…