国土交通省は5月17日付で、関係法人に対してウッドショックへの対応に関する事務連絡を発出した。工期に影響が生じる可能性がある場合には、早期に事業者が建築主へと状況を説明するよう呼びかけた。また、日本政策金融公庫等で、ウッドショックの影響で資金…

木材が供給不足に陥り、価格が高騰する“ウッドショック”に住宅業界が震撼（しんかん）している。2021年3月ごろに影響が顕在化し、その後は悪化の一途をたどる。日刊木材新聞社の調査によると、ベイマツ乾燥材正角の4月の販売店価格は7万8000円／m3で、半年間…

（ＣＮＮ） フランスと国境を接するベルギーの町エルクリンヌで、農家がうっかり国境石を移動させ、ベルギーの国土面積が１０００平方メートルほど広くなってしまうハプニングがあった。幸いなことに、両国間の重大な外交問題には発展せずに済んでいる。６２…

所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける。相続登記の手続きも簡素にする。管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に…

IT 電機 自動車 建築 土木国土交通省と経済産業省、環境省の3省は2021年4月19日、住宅・建築物の省エネルギー化や脱炭素化に向けて規制や誘導策などを議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一・早稲田大学…

SUVACO（東京都港区）はこのほど、「あなたの今とこれからの住まい」と題したアンケート調査を実施し、その結果を発表した。 現在、家づくりを検討している人に対し、『新型コロナウイルスによる影響で、住宅購入あるいはリフォーム・リノベーションの要望や…

国土交通省は、経済産業省、環境省との合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を設置。19日、初会合を開いた。 国が打ち出した「2050カーボンニュートラル」（2050…

一般社団法人全国建物診断サービス（東京都港区）グループは、法人への対応強化を目的に、2月に青山財産ネットワークス（東京都港区）、3月にアイテック（東京都中央区）と業務提携契約を締結した。また、九州における2番目の拠点として、4月5日に「福岡営業…

国土交通省は4月9日、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。 対象事業は、戸建て住宅または共同住宅のリフォーム工事で、インスペクションを実施し、維持保…

企業が保有する不動産を売却する動きが広がる。JR各社は保有するホテルやオフィスビルを売却する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、資産のスリム化や財務負担を軽くしつつ設備投資資金を確保する。世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い…

【市民向けウェブセミナーの開始及び第1回開催のご案内 第1回「知っておきたい不動産登記の知識(1) (土地の登記と建物の登記)」】 日本土地家屋調査士会連合会(会長：國吉 正和)は、初めての試みとして、市民向けのウェブセミナーを開始いたします。 その第1…

岡山市北区の県道玉柏野々口線で、道路の盛り土を支える擁壁の安定性が不足し、転倒や滑動の恐れがあると分かった。設計ミスとみられる。道路を管理する市は、擁壁を含む約500mの区間を2021年3月18日から通行止めにした。 県道玉柏野々口線。赤い丸で囲んだ…

地盤ネットホールディングス（東京都新宿区）の子会社である地盤ネット（東京都新宿区）はこのほど、埼玉県入間市に戸建て注文住宅「ジバングーハウス」を完成させた。 ジバングーハウスは、地盤から家づくりを考える同社がプロデュースした住宅ブランド。地…

小此木八郎領土問題担当相は１１日の参院予算委員会で、政府が安全保障上の重要な土地対策として検討している土地利用規制法案について「法案の速やかな国会提出に向け、現在詰めの調整を行っている」と重ねて強調した。 法案は土地・建物の売買時に氏名や利…

AlbaLink（東京都江東区）はこのほど、「賃貸か持ち家かに関する意識調査」を実施した。対象は全国の20代以上の男女925人。 調査の結果、「持ち家」派が55.5%、「賃貸」派が45.5%と、持ち家が賃貸派を10%上回った。 年代別に見ると、20代では「持ち家」派36.…

福島県会津若松市へ向かう列車の脱線事故を引き起こした線路脇の斜面崩壊は、斜面上部の県道に埋設された鉄筋コンクリート製水路からの漏水が原因だったと分かった。 水路の管理者や埋設経緯は不明。長年放置された状態で老朽化し、破損していた。事故を調査…

再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも１３８の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自…

山梨県が富士急行に貸している山中湖村の県有地について、県が４月以降の賃料改定交渉を拒否すると富士急行に通知したことが分かった。賃料が不当に安いとする住民訴訟で県が「賃貸借契約は違法無効」としているのが理由。適正な賃料で新たな契約を結ぶ場合…

土屋太鳳、お肉のにおいに思わず恍惚顔！インスタ写真にファンもよだれ 法制審議会（法相の諮問機関）は１０日、長年登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」の解消策として、相続登記の義務化などを盛り込んだ民法と不動産登記法の改正要綱を上川…

「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。 日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在…

家族の健康を守るために欠かせない換気 ステイホーム生活では、室内の空気にも心を配りたいもの。住まい手が普段あまり考える機会が少ない換気のイロハを一般社団法人日本エネルギーパス協会理事の今泉太爾さんに解説していただきました。 －－－－－－－－…

青森県土地家屋調査士会（三戸靖史会長）と、同会員で高見土地家屋調査士事務所（十和田市）の高見雅之所長は19日、小型無人機ドローンで六戸町内全域を空撮したデータを行政に活用してもらおうと、同町に3D空撮データを寄贈した。 ドローン空撮は、航空機で…

国土交通省は20日、「住生活基本計画（全国計画）の変更（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。 「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点を柱として、「新たな日常やDXの進展等に対応した新しい住まい…

「BESS」ブランドの木造住宅を展開するアールシーコア（東京・渋谷）が、自社のデザインを模倣したとしてマキタホーム（鳥取市）を訴えた裁判で、東京地方裁判所は2020年11月30日、マキタホームの意匠権侵害を認めて、販売の差し止めや賠償金約85万円の支払…

岡山市北区の岡山城で１月１３日ドローンを使った測量が行われました。２０２１年から大規模な改修が始まる岡山城の改修前の正確なデータを残すのが主な狙いです。 岡山城の天守閣の前を飛ぶドローン。測量を行ったのは岡山県土地家屋調査士会で、ドローンで…

7日、首都圏を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。主な取組内容を以下にまとめた。8…

赤羽一嘉国土交通大臣が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じ、住宅や不動産に関する政策などについて方針を述べた。 昨年来拡大の続く、新型コロナウイルス感染症による国内経済への悪影響を受け、「住宅投資は経済波及効…