帝国データバンク（東京都港区）が発表した2020年度の家具・インテリア販売（事業者売上高ベース）の通期予想を含めた市場規模は、前年度比6.1％増の約1.5兆円で、過去最高を更新する見通しとなった。
新型コロナの感染拡大による巣ごもり需要や在宅勤務拡大を背景に、家具や寝具、ホームインテリアなどへの支出額は前年を上回る水準で推移。特に低価格家具へのニーズに対応する大手各社が業界全体をけん引し、ニトリは21年2月期の連結売上高が前期比11.6％増の7169億円、イケア・ジャパンは20年8月期が前年比2.7％増の867億円で増収となった。ネット販売も好調で、小型家具やインテリア雑貨だけでなく、比較的高単価なデスクやベッドなどの大型家具もネット注文する土壌が形成されているとした。
一方、高級家具店や町の家具店など中小規模店では業績が伸び悩み、業績の二極化がより鮮明となった。
2021年度は、引き続きニッチな高級家具市場と低価格家具の二極化が進行し、低価格市場が占めるシェアが高まると予想。大手の新規出店や異業態からの参入、EC販売の台頭など国内では低価格競争が熾烈化し、小型・零細店舗では厳しい経営環境が続くとみられる。
（2021/6/24 新建ハウジングWeb)
