脱炭素で持続可能な社会をつくっていくことを目指すNPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵氏は８日にIPCC第５４回総会及び同パネルWG1第１４回会合において、第６次評価報告書（AR6）第１作業部会（WG１）報告書が受諾されたのを受け、１１日、「エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画の抜本的見直しが必要」と声明を発表した。
今回の報告書では「人為的な影響が温暖化の原因になっていることに疑う余地はない」と原因を言い切った。地球の平均気温１.５℃の上昇でも５０年に１度の熱波の発生頻度が現状の約２倍になり、１.５℃の上昇に抑えるための残余のカーボンバジェット（炭素予算）は４０００億ｔに過ぎず、最も低い排出シナリオでも、２０４０年までに１.５℃上昇する可能性があり、気候危機の厳しい現実と早期の排出削減の必要性を突きつけた。
しかし、政府が検討している２０３０年の削減目標は２０１３年度比４６％削減にとどまり、１.５℃の削減経路から大きくかけ離れている。８月４日に示された第六次エネルギー基本計画の素案２は、脱石炭に言及しないばかりか、再生可能エネルギーの引き上げは２０３０年に３６～３８％にとどまり、電力システム改革への意欲は乏しかった。
温対計画案の対策もGHGの８５％を占めるエネルギー起源の二酸化炭素を２０１３年度比約45％削減することを目指すとしながらも、その中身はエネルギー基本計画案に委ね、建築物対策を除けばこれまでの業界の自主的取組みのままとなっている。
声明では「報告書に示されたように、２０３０年半減、２０５０年脱炭素は不可避である。それは、日本の持続可能な発展・産業競争力の再構築にも不可欠である」と現状の厳しさを言及し、「１.５℃目標と整合するエネルギー・地球温暖化対策計画に向けて、エネルギー政策を抜本的に転換すべきである。まず、２０３０年までに石炭火力から脱却し、再エネ主力電源化に本気で取り組むべきである」と強く訴えた。
(2021/8/12 新建ハウジングWeb)
