新建ハウジングではこのほど、全国の住宅関連事業者を対象に、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会が示した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」について意識調査を実施した（有効回答数203）。
その結果、71.4％が、NDC46％（2030年温室効果ガス削減目標）や2050年カーボンニュートラルを実現するための策としては「不十分である」と回答。
より高い水準の対策を求める声が多数挙がり、省庁と業界のずれを実感させる結果となった。
(2021/8/23 新建ハウジングWeb)
