国土交通省は12月26日、民間事業者が行う既存建築物（非住宅）の省エネルギー性能の向上に資する改修について建設工事費等の一部を支援する「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の本年度第2回公募の採択プロジェクト32件を決定した。
同事業は、既存建築物の省エネ化を推進するとともに、関連投資の活性化を図ることが狙い。躯体の省エネ改修を伴う20％以上の省エネ効果が見込まれる工事に対して、工事費3分の1（補助限度額は5000万円/件、設備部分は2500万円）を補助する。バリアフリー改修工事を行う場合は2500万円が加算可能。
今回は公募期間（2022年9月27日～10月31日）に46件の応募があった。
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(2022/12/29 新建ハウジングＷｅｂ）
