国土交通省は2022年度の当初予算において、昨年から政策課題となっているカーボンニュートラル実現のため、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業に200億円を計上した。LCCM住宅の整備や、中大規模木造の建設、省エネ改修への支援に重点が置かれた。また、前年度からの継続事業も、一部補助額や要件が変更されるため要注意だ。
2022年度は、新たに①LCCM住宅整備推進事業、②優良木造建築物等整備推進事業、③住宅エコリフォーム推進事業などの補助事業を実施する。
①は、LCCM住宅（戸建てのみ）の新築に対し、140万円を上限に費用の2分の1を補助する。②は、耐火構造または準耐火構造とする必要がある建築物の木造化を支援する事業で、補助率は2分の1。中高層の共同住宅も対象だ。
③は、地方公共団体の取り組みと連携して住宅・建築物の省エネ改修を推進する事業。地方公共団体への補助は、社会資本整備総合交付金の住宅・建築物省エネ改修推進事業交付金で実施する。民間による住宅の省エネ改修は、国による直接補助も期限付きで可能となった。
同事業の対象になるのは、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修（躯体の断熱化や設備の高効率化）の３パターン。民間、地方公共団体、国のいずれが実施するかで、補助率が変わる。
(2022/3/5 新建ハウジングWeb)
