東京商工リサーチ（東京都千代田区）は1月10日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計4909件（倒産4768件、弁護士一任・準備中141件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計5161件。
破たん件数は2022年に入って増勢を強め、9月以降は毎月200件を超え、12月は月間最多の243件となった。2022年の年間件数は2282件で、2021年の1718件から3割増となった。2023年も1月10日までに66件が判明している。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.143％で、1000社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは、東京都の0.256％で、最低は宮崎県の0.063％だった。
コロナ関連融資は、返済の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済余力が焦点となってきた。過剰債務問題が深刻化する一方、企業は経済活動再開に伴う運転資金需要への対応も求められている。小規模事業者は、業績回復のめどが立たず資金繰りに追われるケースが大半で、原材料価格や人手不足によるコストアップが追い打ちをかけている。同社は、業績が回復せずに脱落する息切れ型と、運転資金を確保できない企業を中心に、コロナ破たんの増勢ペースが継続する可能性が高いとしている。
業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて563件となり、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の770件に次いで多い。
都道府県別では、東京都が1019件と全体の2割強（構成比20.7％）を占め、大阪府495件、福岡県244件、愛知県241件、神奈川県219件、兵庫県207件、北海道194件、埼玉県179件、千葉県135件、静岡県127件、宮城県・茨城県が各105件、栃木県102件、広島県・京都府が各101件と続く。10～20件未満が2県、20～50件未満が20県、50件以上100件未満が10府県、100件以上は15都道府県に広がっている。
（負債1000万円未満含む）
(2023/1/11 新建ハウジングＷｅｂ）
