青森県土地家屋調査士会（三戸靖史会長）と、同会員で高見土地家屋調査士事務所（十和田市）の高見雅之所長は19日、小型無人機ドローンで六戸町内全域を空撮したデータを行政に活用してもらおうと、同町に3D空撮データを寄贈した。
ドローン空撮は、航空機で撮影するよりもコストを抑えられ、高い解像度で情報収集できるのが利点。「航空機でなければできないと言われたことを、ドローンでも可能だと実証したい」と考えた高見さんは、仕事でお世話になっている同町のために、ボランティアで空撮データを収集。昨年5月から11月までの約7カ月間かけて写真約20万枚以上を撮影し、地理情報システム（GIS）に活用できるよう画像解析を行った。
高見さんは町内ほぼ全域（約75平方キロメートル）の航空写真、同会は資金の一部を提供し、高見さんが撮影に協力した町の山林地域の一部（約5平方キロメートル）の航空写真を寄贈した。
町役場での寄贈式には、同会の佐藤勝幸副会長と高見さんらが訪れ、吉田豊町長に目録を手渡した。高見さんは取材に対し、「（データを利用すれば）町全体を把握しやすくなり、幅広い業務で役立てられる」と語った。吉田町長は「精度の高いデータを作っていただき、大変ありがたい」とお礼を述べた。
一方、21日には役場で高見さんらを講師に、町職員約20人が参加して勉強会が開かれた。高見さんは、オープンソースと呼ばれる無償ソフト「QGIS」を紹介しながら、ローコストで町の地理情報システムを編集、分析できると説明。集積したデータは、固定資産税の課税に関わる土地・家屋の調査、ハザードマップ作成やイベント業務など、幅広い分野で活用できると訴えた。
また、講師陣が大型ドローンを操作し、役場上空からの空撮映像を映し出した。職員は映像をモニターで確認するなどして、ドローンの利活用に理解を深めていた。
（2021/1/25 デーリー東北新聞社）
