国土交通省は４月１２日、大和ハウス工業（大阪市北区）が供給した住宅における防火基準への不適合等について、同社から報告を受けたことを発表した。
同省によると、同社は２００１年３月〜２００８年１２月に、廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれがある共同住宅７３棟（うち６８棟は条例の防火基準のみに不適合のおそれ）を供給。また、２０００年１０月〜２０１３年２月には、あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅２０６６棟（このうち住宅性能評価書を取得した住宅は５３３棟）を供給したことを調査によって確認した。
同社は、廊下を支える柱等の防火基準不適合のおそれがある共同住宅７３棟について、特定行政庁の是正指導に従って４月中を目途に改修し、その他の住宅について、住宅所有者等の意向を踏まえて必要な対応を行う。
また、仕様不適合の住宅２０６６棟のうち廊下を支える柱等や基礎の寸法等が構造安全上不利側と考えられる建築物１２棟については、建築基準法が求める構造安全性を有しているとの第三者機関の見解が得られており、その他の建築物の構造安全性について、引き続き第三者機関による検証を行うとしている。
これらの報告を受けて、同省は同社に対し、住宅所有者等への丁寧な説明、特定行政庁等への報告、改修等の迅速な実施、原因究明及び再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示した。
(2019/4/12 新建ハウジングＷｅｂ）
