土地政策を審議する国土審議会土地政策分科会は１月２４日、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を行った。国土交通省は将来増える可能性のある所有者不明土地の発生抑制・解消に必要な基本施策案を提示した。
土地所有者による利用と管理に関してはまちづくり活動を通じた土地利用価値の向上やマッチング強化など土地取引の促進を進める。管理委託の斡旋などを支援することで、所有者不明土地の発生抑制・解消を図る考えだ。
放置土地など地域に悪影響を与える場合は所有者以外が悪影響を除く手続きを行うことができるようにする方針。
所有者以外の関係者の協力による土地利用と管理に関しては、地域による土地利用や管理協力を行うためのコミュニティー支援措置を通じ、所有者不明土地の発生抑制・解消する方向が示された。
（2019/1/25 新建ハウジングＷｅｂ）
